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[警察情報(ストーカー関連)]

 警察(警察庁、警視庁)が公開しているストーカー情報です。警察に相談する場合、「集団ストー
 カーを受けている」とは決して言ってはいけません。あくまで「日常生活において支障をきたすよ
 うな付きまといがあり、毎日不安で仕方がない」という趣旨で相談することにしましょう。

 捜査側は「集団ストーカー」という言葉を嫌います。理由を以下に記します。

 1.某宗教学会が組織的に関与しているケースでは、捜査しないよう指示されている
   (正確には、捜査しても生活安全課で対応を止めるよう調整されているようです)
 2.ネットで「集団ストーカー」を見つけた被害者は、そのHPから何らかの洗脳を受けている
 3.被害者が統合失調症等なんらかの精神症になっている可能性がある
 4.警察(特に公安警察)自身がマークしている人物である

 ※集団ストーカーの共犯ではない人と一緒に相談し、一人で警察に相談しないことを極めて強くお
  勧めします。対応してくれる署員は宗教学会関係者であったり、部に配属されて間もないと言う
  方だったり、警察OBだったりすることが多いです。特に突如激高したり憤慨したりする者は宗
  教学会員です。

ストーカー規制法(概略)

 平成12年5月18日、第147回通常国会において「ストーカー行為等の規制等に関する法律(
 ストーカー規制法)」として成立し、11月24日から施行された法律です。この法律はストーカ
 ー行為等を処罰するなど必要な規制と、被害者に対する援助等を定めており、被害者をストーカー
 行為の被害から守るためのものです。

 ※この法律では、特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに
  対する怨恨の感情を充足する目的に限られています。

ストーカー行為等の規制等に関する法律(平成12年法律第81号)

 法律全文

 (目的)
  第一条 この法律は、ストーカー行為を処罰する等ストーカー行為等について必要な規制を行う
      とともに、その相手方に対する援助の措置等を定めることにより、個人の身体、自由及
      び名誉に対する危害の発生を防止し、あわせて国民の生活の安全と平穏に資することを
      目的とする。

 (定義)
  第二条 この法律において「つきまとい等」とは、特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感
      情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、当該特定の
      者又はその配偶者、直系若しくは同居の親族その他当該特定の者と社会生活において密
      接な関係を有する者に対し、次の各号のいずれかに掲げる行為をすることをいう。
      一 つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その通
        常所在する場所(以下「住居等」という。)の付近において見張りをし、又は住居
        等に押し掛けること。
      二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置
        くこと。
      三 面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。
      四 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
      五 電話をかけて何も告げず、又は拒まれたにもかかわらず、連続して、電話をかけ若
        しくはファクシミリ装置を用いて送信すること。
      六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、
        又はその知り得る状態に置くこと。
      七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
      八 その性的羞恥心を害する事項を告げ若しくはその知り得る状態に置き、又はその性
        的羞恥心を害する文書、図画その他の物を送付し若しくはその知り得る状態に置く
        こと。
    2 この法律において「ストーカー行為」とは、同一の者に対し、つきまとい等(前項第一
      号から第四号までに掲げる行為については、身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が
      害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われる
      場合に限る。)を反復してすることをいう。

 (つきまとい等をして不安を覚えさせることの禁止)
  第三条 何人も、つきまとい等をして、その相手方に身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が
      害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせてはならない。

 (警告)
  第四条 警視総監若しくは道府県警察本部長又は警察署長(以下「警察本部長等」という。)は、
      つきまとい等をされたとして当該つきまとい等に係る警告を求める旨の申出を受けた場
      合において、当該申出に係る前条の規定に違反する行為があり、かつ、当該行為をした
      者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときは、当該行為をした者に対
      し、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為をしてはならな
      い旨を警告することができる。
    2 一の警察本部長等が前項の規定による警告(以下「警告」という。)をした場合には、
      他の警察本部長等は、当該警告を受けた者に対し、当該警告に係る前条の規定に違反す
      る行為について警告又は第六条第一項の規定による命令をすることができない。
    3 警察本部長等は、警告をしたときは、速やかに、当該警告の内容及び日時その他当該警
      告に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを都道府県公安委員会(以下「公安
      委員会」という。)に報告しなければならない。
    4 前三項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び警告の実施に関し必要な事項は、
      国家公安委員会規則で定める。

 (禁止命令等)
  第五条 公安委員会は、警告を受けた者が当該警告に従わずに当該警告に係る第三条の規定に違
      反する行為をした場合において、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそ
      れがあると認めるときは、当該行為をした者に対し、国家公安委員会規則で定めるとこ
      ろにより、次に掲げる事項を命ずることができる。
      一 更に反復して当該行為をしてはならないこと。
      二 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項
    2 公安委員会は、前項の規定による命令(以下「禁止命令等」という。)をしようとする
      ときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述
      のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
    3 前二項に定めるもののほか、禁止命令等の実施に関し必要な事項は、国家公安委員会規
      則で定める。

 (仮の命令)
  第六条 警察本部長等は、第四条第一項の申出を受けた場合において、当該申出に係る第三条の
      規定に違反する行為(第二条第一項第一号に掲げる行為に係るものに限る。)があり、
      かつ、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるとともに、
      当該申出をした者の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由
      が著しく害されることを防止するために緊急の必要があると認めるときは、当該行為を
      した者に対し、行政手続法第十三条第一項の規定にかかわらず、聴聞又は弁明の機会の
      付与を行わないで、国家公安委員会規則で定めるところにより、更に反復して当該行為
      をしてはならない旨を命ずることができる。
    2 一の警察本部長等が前項の規定による命令(以下「仮の命令」という。)をした場合に
      は、他の警察本部長等は、当該仮の命令を受けた者に対し、当該仮の命令に係る第三条
      の規定に違反する行為について警告又は仮の命令をすることができない。
    3 仮の命令の効力は、仮の命令をした日から起算して十五日とする。
    4 警察本部長等は、仮の命令をしたときは、直ちに、当該仮の命令の内容及び日時その他
      当該仮の命令に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを公安委員会に報告しな
      ければならない。
    5 公安委員会は、前項の規定による報告を受けたときは、当該報告に係る仮の命令があっ
      た日から起算して十五日以内に、意見の聴取を行わなければならない。
    6 行政手続法第三章第二節(第二十八条を除く。)の規定は、公安委員会が前項の規定に
      よる意見の聴取(以下「意見の聴取」という。)を行う場合について準用する。この場
      合において、同法第十五条第一項中「聴聞を行うべき期日までに相当な期間をおいて」
      とあるのは、「速やかに」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
    7 公安委員会は、仮の命令に係る第三条の規定に違反する行為がある場合において、意見
      の聴取の結果、当該仮の命令が不当でないと認めるときは、行政手続法第十三条第一項
      の規定及び前条第二項の規定にかかわらず、聴聞を行わないで禁止命令等をすることが
      できる。
    8 前項の規定により禁止命令等をしたときは、仮の命令は、その効力を失う。
    9 公安委員会は、第七項に規定する場合を除き、意見の聴取を行った後直ちに、仮の命令
      の効力を失わせなければならない。
    10 仮の命令を受けた者の所在が不明であるため第六項において準用する行政手続法第十五
      条第三項の規定により意見の聴取の通知を行った場合の当該仮の命令の効力は、第三項
      の規定にかかわらず、当該仮の命令に係る意見の聴取の期日までとする。
    11 前各項に定めるもののほか、仮の命令及び意見の聴取の実施に関し必要な事項は、国家
      公安委員会規則で定める。

 (警察本部長等の援助等)
  第七条 警察本部長等は、ストーカー行為又は第三条の規定に違反する行為(以下「ストーカー
      行為等」という。)の相手方から当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するため
      の援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該相手方に対し、
      当該ストーカー行為等に係る被害を自ら防止するための措置の教示その他国家公安委員
      会規則で定める必要な援助を行うものとする。
    2 警察本部長等は、前項の援助を行うに当たっては、関係行政機関又は関係のある公私の
      団体と緊密な連携を図るよう努めなければならない。
    3 警察本部長等は、第一項に定めるもののほか、ストーカー行為等に係る 被害を防止す
      るための措置を講ずるよう努めなければならない。
    4 第一項及び第二項に定めるもののほか、第一項の申出の受理及び援助の実施に関し必要
      な事項は、国家公安委員会規則で定める。

 (国、地方公共団体、関係事業者等の支援)
  第八条 国及び地方公共団体は、ストーカー行為等の防止に関する啓発及び知識の普及、ストー
      カー行為等の相手方に対する支援並びにストーカー行為等の防止に関する活動等を行っ
      ている民間の自主的な組織活動の支援に努めなければならない。
    2 ストーカー行為等に係る役務の提供を行った関係事業者は、当該ストーカー行為等の相
      手方からの求めに応じて、当該ストーカー行為等が行われることを防止するための措置
      を講ずること等に努めるものとする。
    3 ストーカー行為等が行われている場合には、当該ストーカー行為等が行われている地域
      の住民は、当該ストーカー行為等の相手方に対する援助に努めるものとする。

 (報告徴収等)
  第九条 警察本部長等は、警告又は仮の命令をするために必要があると認めるときは、その必要
      な限度において、第四条第一項の申出に係る第三条の規定に違反する行為をしたと認め
      られる者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は警察職員に当該
      行為をしたと認められる者その他の関係者に質問させることができる。
    2 公安委員会は、禁止命令等をするために必要があると認めるときは、その必要な限度に
      おいて、警告若しくは仮の命令を受けた者その他の関係者に対し、報告若しくは資料の
      提出を求め、又は警察職員に警告若しくは仮の命令を受けた者その他の関係者に質問さ
      せることができる。

 (禁止命令等を行う公安委員会等)
  第十条 この法律における公安委員会は、禁止命令等並びに第五条第二項の聴聞及び意見の聴取
      に関しては、当該禁止命令等並びに同項の聴聞及び意見の聴取に係る事案に関する第四
      条第一項の申出をした者の住所地を管轄する公安委員会とする。
    2 この法律における警察本部長等は、警告及び仮の命令に関しては、当該警告又は仮の命
      令に係る第四条第一項の申出をした者の住所地を管轄する警察本部長等とする。
    3 公安委員会は、警告又は仮の命令があった場合において、当該警告又は仮の命令に係る
      第四条第一項の申出をした者がその住所を当該公安委員会の管轄区域内から他の公安委
      員会の管轄区域内に移転したときは、速やかに、当該警告又は仮の命令の内容及び日時
      その他当該警告又は仮の命令に関する事項で国家公安委員会規則で定めるものを当該他
      の公安委員会に通知しなければならない。ただし、当該警告又は仮の命令に係る事案に
      関する第五条第二項の聴聞又は意見の聴取を終了している場合は、この限りでない。
    4 公安委員会は、前項本文に規定する場合において、同項ただし書の聴聞又は意見の聴取
      を終了しているときは、当該聴聞又は意見の聴取に係る禁止命令等をすることができる
      ものとし、同項の他の公安委員会は、第一項の規定にかかわらず、当該聴聞又は意見の
      聴取に係る禁止命令等をすることができないものとする。
    5 公安委員会は、前項に規定する場合において、第三項ただし書の聴聞に係る禁止命令等
      をしないときは、速やかに、同項に規定する事項を同項の他の公安委員会に通知しなけ
      ればならない。

 (方面公安委員会への権限の委任)
 第十一条 この法律により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面
      公安委員会に委任することができる。

 (方面本部長への権限の委任)
 第十二条 この法律により道警察本部長の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面
      本部長に行わせることができる。

 (罰則)
 第十三条 ストーカー行為をした者は、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
    2 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

 第十四条 禁止命令等(第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。)に違反してストーカ
      ー行為をした者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処する。
    2 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ス
      トーカー行為をした者も、同項と同様とする。

 第十五条 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

 (適用上の注意)
 第十六条 この法律の適用に当たっては、国民の権利を不当に侵害しないように留意し、その本来
      の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない。

  附 則
 (施行期日)
    1 この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
 (条例との関係)
    2 地方公共団体の条例の規定で、この法律で規制する行為を処罰する旨を定めているもの
      の当該行為に係る部分については、この法律の施行と同時に、その効力を失うものとす
      る。
    3 前項の規定により条例の規定がその効力を失う場合において、当該地方公共団体が条例
      で別段の定めをしないときは、その失効前にした違反行為の処罰については、その失効
      後も、なお従前の例による。
 (検討)
    4 ストーカー行為等についての規制、その相手方に対する援助等に関する制度については、
      この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案して検討が加えられ、
      その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとする。

ストーカー事案の概況

 ストーカー事案は以下のような違反で区別されています。
  ・つきまとい等(違反1号)
  ・監視行為(違反2号)
  ・要求行為(違反3号)
  ・粗野乱暴な言動(違反4号)
  ・連続電話等(違反5号)
  ・汚物送付等(違反6号)
  ・名誉の侵害(違反7号)
  ・性的羞恥心の侵害(違反8号) 

迷惑防止条例第5条の2(つきまとい行為等の禁止)事案の概況

 リンクは警視庁(東京都)の情報ですが、各都道府県には「迷惑防止条例」があります。条例では、
 特定の者に対する恋愛感情その他の好意感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情
 を充足する目的以外にも、違反対象が拡大されています。
 (迷惑防止条例の詳細は、集団ストーカーの関係法律を参照下さい。)

ストーカー被害にあったら

 リンクは警視庁(東京都)の情報ですが、ストーカー対策の相談ページです。警察に相談する際は、
 「警察は信用できない」という概念を持って相談するのはやめましょう。

 これは過去の集団ストーカー被害者が警察に被害相談しても捜査してもらえなかったり、生活安全
 課で情報を止められてしまうという事例が多くあり、被害者事例が蓄積したことによってネットに
 流通している情報(アンカリングに近い)です。

 生活安全課以上の刑事課等では集団ストーカーを認識し、一定の捜査をしているようです。しかし
 生活安全課を窓口とした被害者には情報を提供するのを止めるように指導されているようです。こ
 れが被害者に本当の情報が伝わらず、集団ストーカーが永遠と続く構造を生み出している原因とな
 っています。こんな体質が「警察は信用できない」という感想を生み出し、被害者を悲観させてい
 ます。

 警察官も人間です。仄めかしに参加する警察官もいれば、気の毒に思ってくれる警察官もいます。
 結局は上からの指示を待って動いているのが現状のようです。

ストーカー事案への対応(PDF)

 リンクは警察庁の情報です。ストーカー被害を受け付けてから、捜査に至る過程を記した情報にな
 ります。集団ストーカーの場合はこのような手続きにならないことが多いようです。

「集団ストーカーを受けた」と申告した際の警察の対応履歴

 「集団ストーカーを受けた」と申し出たり、特定の宗教学会を名指ししたりすると、以下のような
 対応になります。※警察に相談された方の報告を募集いたします。是非メール下さい。

 1.警視庁(新宿区)の例(2010年2月)
   「警察はこの件が例え組織犯罪だとしても今は何もできない」と言われ、精神科を紹介される。

 2.警視庁(中野区)の例(2010年8月)
  ・一部警官による「集団ストーカーって何だ?」「ソーカがやってる事だ!」と仄めかし。
  ・偶然を装い、見えない場所での騒音加害の実行。

 3.埼玉県警(110番通報、合同庁舎総合相談課)の例(2010年)
   警官の来訪時に、警官からのアンカリングを伴う状況。来訪時の警官は状況を表面的に聴き、
   「後は生活安全課に相談」と説明されます。相談先の生活安全課は全く取り合おうとしない姿
   勢を貫き通しています。通常の対応も酷く、訴えている状況は犯罪では有りませんと常に否定、
   相談としても受け付けない姿勢です。初期の頃は「引っ越したらどうか」とか、途中で電話を
   切られる、担当名を訊いても答えないケースもありました。最近では、正規の警察官が窓口に
   出ず、対応を逃げている状況です。ただし一部の警官は集団ストーカー犯罪を認識しており、
   被害者が公開しているブログやYouTubeを見ており、一部の工作活動を理解しているという発
   言もでてきている状況。

 4.愛知県警(交番対応)の例(2010年)
   何者かに車を勝手に開けられ、香水と薬物臭をまき散らされた件(アンカリング工作と推測さ
   れます)を交番に通報。警官から「臭いだけでは対応できない」と言われ、臭いもかかず捜査
   を断られる。

 5.大阪府警(110番通報)の例(2010年)
   集団ストーカーと言う言葉を警察官が認知しているため、加害行為を通報するとすぐにパトカ
   ーが飛んできて、見回りしてくれる変化がでてきた。

 6.神奈川県警(訪問)の例(2010年7月29日)
   被害者一名と神奈川県警に言った際、「集団ストーカーについての相談は初めて受けた」と言
   われた。担当は男性の中年警官。「日本の警察は証拠、証拠でアメリカのように状況判断で捜
   査しない」と言ったら、「アメリカの警察に捜査してもらえばいい」と言われた。

 7.神奈川県警(横浜市所轄警察)の例(2010年9月29日)
   住民相談係Sの対応。「規制する法律がない。気にしすぎなのではないか」と言われた。「麻
   原はカルト」だと言っていた。

 8.鳥取県警の例(2010年8月25日)
   生活安全課だったのですが、担当になって3ケ月という年配の警察官の方が対応。集団ストー
   カーもテクノロジー被害も知らないと言われました。同じ地域でそういう被害にあっている人
   が他にいるかと、きかれました。何かあったら、言ってくれたらいいと言われたので、お礼を
   言って帰ってきました。テクノロジー被害について、いろいろきいてくださったのですが、ま
   だあまり知られていない被害だと話すと、それは大元に言ってもらわないと言われました。

 9.鳥取県警(県警本部)の例(2010年)
   車を運転する仕事なので、待ち伏せ、付きまとい、わき道から出てきて2台とか自分の走行予
   測の方向に直進と右左折方向に曲がるパターンが多いです。前方の車がしばらく30キロ走行
   を続けるというジャマが入ることもあります。県警の総合相談に行ったときは中年の男性でし
   た。「公明党の矢野元委員長も3年以上も集団ストーカーされてます」というと、「あなたが
   そこまでされる理由がわからないと」いっていました。「集団ストーカーについて、神奈川県
   警では被害届けが多くて、かなり困っている人が居るそうです」といったら、「そうなんです
   か?」と言ってました。しかし、1時間くらいシッカリ聞いてくれました。別の相談では「気
   にし過ぎじゃあないですか?」と言われました。

 10.神奈川県警(藤沢所轄警察)の例(2008年)
   生活安全課から地域担当(元公安にいたという男性)へ変更。
   ・最終的には精神病院を勧められた。
    本当に人に追われていたのは、200人の内2人だけ(政治家と犯罪者)とのこと。
   ・付けてくる人の顔でなく、持ち物で特定すると良い。
   ・電車の場合、発車間際に降りて向こうも降りるか確認したら良い。

   交番にも被害の申し出。
   ・スーパーでの付きまとい
    →『気をつけてください』不審者注意の館内放送が入るようになった。
   ・自転車盗難届け(後日警察に相談に行った時、後半同じ警官がカウンター内をうろうろ)

 11.京都府警の例
   ・2009年12月、自宅が覗かれているかもしれないと所轄警察署に相談した際、「市会議員にな
    る人がこんなところに来たら経歴に傷がつく」等のからかいを署内の警察官から受けた。
   ・2010年3月、京都府警本部に相談中廊下の私服警官に「○○のママが怒っている」と仄めか
    しをされた。いずれも公安に苦情申出を提出し「事実なしを確認」の返答をされた。

 12.北海道警の例(2007年)
   地域の交番と千歳警察署、札幌警察、JR千歳駅前の交番に相談。
   ・札幌警察は私がドアを開けたところで「あ、○○がきた」と職員(女性)が言いました。そ
    れから相談して男性の警察職員が話を聞いたのですが、「気のせいでしょう。」とか言われ
    ました。他の職員も知ってて知らん顔してました。くすくす笑ってました。それですぐ帰さ
    れました。○○とはその地域の集団ストーカーが私に対して勝手に言ってる悪口です。
   ・JR千歳駅前交番では学生位の年齢のグループに付き纏われたので交番へ行きましたが不在
    でした。それで交番内の電話があって(巡回中です。緊急の場合は〜との札があったので)
    掛けました。千歳警察署に電話を掛けて一時間から二時間くらい待ってようやく警察の人が
    来て、その間付き纏いやってる若い子は交番が見える位置から駅前でこちらの様子をニヤニ
    ヤして見ていました。(後日警察から家族に電話で本人が警察に申告したことを伝えられる)

 13.長野県警の例
   警察の対応が、被害を知っててシラをきる態度や病院へ行けの一点張りです。警察職員が家に
   来たとき「何か見えてるのか?」「聞こえるらしい」と私の目の前で職員同士で話をしてまし
   た。私はそういった病気の幻覚症状は、聞こえたり見えたりすることは無いです。静かな住宅
   街なので、家のすぐ傍で人がいて話している場合は聞き取れますが、仄めかしは録音すればと
   れます。警察が勝手に病気の症状と決め付けて芝居してました。「あなたがおかしい」「あな
   たが病院に行かないのであれば何かあったと警察に電話してきても来ないからね!」と女性職
   員に言われました。

 14.大阪府警(大淀警察署)の例(2010年6月) ※マイメロDayさん
   警察署のなかで、『テクノロジー犯罪被害者による被害報告集』の書籍を見せると、早速、公
   聴科の人は、表紙をコピー。「なるほど。個人が、この被害を訴えても、頭がおかしい人と認
   識があったが、こんなに被害者がいて、しかも出版されている、報告集は、犯罪被害の状況を
   把握するに、我々も、認識を改める必要がある…。」と、言う対応でした。しかし、「警察も
   組織。かってに1個人が、これは、事件だ!といって動けない、というのも、法律がないわけ
   だし、罪状がない。事件にするには、裁判所が、納得しなければ裁判にならない。上が、認め
   ていないわけだから、今は認めてもらえない…という点と、加害者Sによる殺人未遂も、証拠
   物がなければ、難しい。ただ、プロポーズを断ったことによる、1連の加害という流れは、な
   んとなく理解できます。まず、ストーカーや、日々の嫌がらせ、つきまといにあたる個人を、
   特定してください…。」との回答が得られた。マスコミに訴える方法や、政治家の1人を味方
   につけろとか…。
   (管理人注)事件として記録されるまで、ものすごい年月を要したそうです。

 ※偽被害者を装った被害者の嘘報告もあるため、上記全てが本当とは限りません。ただし、このよ
  うな対応をとられることがとても多い、とだけ記しておきます。

 ※現在、集団ストーカー.info ならびに集団ストーカー被害者有志一同は、被害者が円滑に被害を
  申告できるような仕組みを構築する予定です。多くの被害者は宗教活動とはまったく無関係で、
  特定宗教学会に攻撃される謂われはありません。この被害を受けたが故に特定宗教学会に反発し
  たり、悪行に気付いたり、首謀者との関係を断絶しただけなのです。「ターゲットの精神病の治
  療」等というのはまったくの嘘であり、首謀者・請負団体側にコンプレックス、妬み、違法性が
  あります。ターゲットの「テクノロジー犯罪における工作活動の一つ」という思想を、皆で「懐
  疑心を取るために洗脳する」という理由を仕立て上げる傾向があります。

統一教会信者の男を逮捕

 統一教会信者の男を逮捕 脱会女性にストーカー容疑 (東京新聞 2011年2月7日 14時07分 引用)
 統一教会を脱会した元信者の女性に付きまとったとして、警視庁公安部は7日、ストーカー規制法
 違反の疑いで、埼玉県越谷市大泊、統一教会信者で職業不詳の宇佐美隆容疑者(42)を逮捕した。
 公安部は同日、宇佐美容疑者宅を家宅捜索。ほかの複数の信者も女性宅近くで付きまとい行為をし
 ていたとみられ、統一教会の組織的な関与の有無を慎重に調べている。逮捕容疑は昨年6月から同
 年11月まで計5回にわたり、2007年2月の合同結婚式で知り合い、08年12月に脱会して
 婚約を破棄された元信者の女性(36)に対し、東京都新宿区の路上で待ち伏せるなど、ストーカ
 ー行為をした疑い。公安部によると、宇佐美容疑者は「ストーカー行為ではない」と話している。
 同容疑者は女性の父親の車に衛星利用測位システム(GPS)機能付きの携帯電話を張り付け、女
 性の居場所を確認していたとみられる。脱会直後からストーカー行為が続き、女性は1月、警視庁
 に告訴状を提出した。

 参考記事:やや日刊カルト新聞